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利用規約

これは利便性のために提供する日本語の翻訳です。法的な効力を持つのは韓国語版です。両者に相違がある場合は、韓国語版が優先します。

施行日:2026年8月20日 · 最終更新日:2026年9月7日 · プライバシーポリシー全文を見る · 한국어

変更のお知らせ(2026年9月7日):アカウント削除時にWhopの自動更新が停止していることを確認する手順と、データを破棄する時点について、実際の運用に合わせて明確にしました。料金と返金条件に変更はありません。

第1条(目的)

本規約は、Confluence Zone(以下「本サービス」)の利用条件、ならびに運営者と利用者の権利・義務および責任事項を定めるものです。

第2条(定義)

第3条(本規約の効力および変更)

第4条(本サービスが提供するもの)

第5条(アカウント)

第6条(投資助言・仲介ではないこと)

本サービスは、韓国の金融投資業及び資本市場に関する法律(금융투자업 및 자본시장에 관한 법률)に基づく投資助言業、投資一任業、投資仲介業のいずれでもなく、個々の利用者に代わって投資判断を行うこともありません。

第7条(データの出典と限界)

第8条(利用者の義務および禁止行為)

第9条(知的財産権)

第10条(支援金)

第11条(有料メンバーシップ、決済、返金)

第12条(通知サービス)

第13条(利用の制限)

第14条(本サービスの変更および中断)

第15条(責任の制限)

第16条(準拠法および管轄)

本規約は、大韓民国の法令に従って解釈されます。本サービスに関する紛争は、まず当事者間の協議により解決を図ります。解決しない場合は、韓国の民事訴訟法(민사소송법)に従って管轄権を有する裁判所に提起します。

前項にかかわらず、本規約のいかなる定めも、消費者である利用者が居住する国の強行規定(契約によって排除することができない保護)による保護を減じるものではありません。準拠法および裁判管轄に関する国別の追加規定は、第19条に定めます。

第17条(お問い合わせ)

本サービスに関するお問い合わせと権利侵害の通報は、公式の連絡先(support@conf-zone.com)で受け付けます。

第18条(言語)

本規約および本サービスの法的な告知の韓国語の本文が正本です。利便性のために、本サービスの画面や告知を他の言語で提供する場合でも、翻訳が韓国語の本文と異なるときは、韓国語の本文が優先します。

第19条(国別の追加規定)

本条は、本規約の他の条項に加えて、以下の国に居住する利用者に適用されます。本条と他の条項の定めが異なる場合、当該国の利用者については本条が優先します。

1. 日本の利用者

2. 中華人民共和国の利用者(香港、マカオおよび台湾を除きます)

3. 米国の利用者

投資に関する告知

プライバシーポリシー(要約)

全文はプライバシーポリシーのページをご覧ください。この要約と全文に相違がある場合は、全文が優先します。

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